大倉山 マンション の詳しい構造
日本には、むかしむかし外国との聞で不平等条約というのがあったそうですが、電気室の無償使用契約も強いものの論理による不平等契約といえるのではないでしょうか。
無償使用契約という契約が締結されていること自体、電力会社も矛盾に気がついている証明なのです。
なぜなら、法律などで定めがあれば、別に契約書などいらないわけなのですから、無償使用契約が電力会社の逃げに必要なのです。
そうでなければ、このような契約は必要ないのです。
みなさんも私と同じようにおかしいと思われたら、何らかの行動を起こしてみてください。
小さな力でも数多くなれば、やがて大きな力になることができると信じたいものです。
また、こうしたらいいという方法があれば、ぜひ教えてもらえませんでしょうか。
電力会社には、たとえばマンションの料金体系を一戸建てより安くするとか、電気室の使用料を負担するとか、変圧器を敷地外の電柱に設置するとか、いずれにしても応分の負担をしてもらいたいと思いますが、どのような解決方法がよいのか私にもよくわからないのです。
ただ、現状のままでは電力会社にだけ都合がよすぎるのではないでしょうか。
電力会社にお勤めのみなさんの中にも、マンションに住んでいる人がおられるでしょう。
どうぞ聞く耳を持ってください。
5・電気室に関する問題提起と有償化の考え方私が電力会社の人と協議をしたときの問題提起と、電気室の有償化の考え方を次に記載しておきますので、みなさんのご判断を仰ぎたいと思います。
[電気室に関する問題提起](1) 000マンションの「変圧器室使用貸借契約書J (以下「変圧器室契約」という。
)は、平成O年O月O日にマンション販売会社と00電力闘00営業所との聞で締結されたものであるが、マンションが分譲され管理組合が設立し自律的に活動を行なっている今日においては、変圧器室契約が管理組合と00電力闘との聞においても有効に承継していることを確認するためにも名義変更が必要ではないかと考える。
(2) 変圧器室契約は、法律上に明文規定がないがために当事者聞の自由意志に基づく双務契約として合意事項をまとめたものであり、内容の見直しが一切できないと主張するだけの根拠はないと考える。
(3) 変圧器室契約の無償使用を主張する根拠を示してもらいたい。
(4) 変圧器室契約第8条の権利、義務の承継を義務付けるだけの根拠を示してもらいたい。
(5) 変圧器は、00電力(槻の営業用の施設である。
それを、なぜ無償で受給者側の施設内に設置しなければならないのか。
(6) 変圧器室の空間の価値は、相当高額であると考える。
(7) 変圧器室分の建設費はマンション分譲価格に当然含まれており、購入者が結果として負担しているうえ、変圧器室分の固定資産税まで今後も負担させられるのは、おかしいと考える。
(8) 以上により、「変圧器室契約」を管理組合と00電力闘との契約に名義変更するとともに、00電力(捕に対し変圧器室の使用料の負担をお願いするものである。
[変圧器室の有償化の考え方](1) マンション販売会社は000マンションを住宅として分譲するため、上水道、下水道、ガスと同様に電気の供給を受けようと、変圧器室を設置し、なおかつ00電力闘の主張通りの変圧器室の無償使用契約を締結したものである。
(2) マンション販売会社としては、変圧器室の設置費用は分譲価格に当然算入しており、分譲後は、変圧器室が無償で利用されようが有償で利用されようが、何ら責任も関心もないものであり、00電力闘に対しては電気の安定供給を受けることが分譲に対する最大の関心となるのは当然のことである。
(3) しかるに、変圧器室契約では、第8条において権利、義務を分譲後の譲渡人に承継させるものと義務付けており、変圧器室の有償化を一切認めないこととしているのはあまりに身勝手である。
また、平成O年O月O日付けの00電力闘00営業所長名のマンション販売会社に対するお願い文においては、変圧器室使用についての円滑な運用を図るためと称し、マンションの分譲に当たって次のようなことを申し入れているが、このようなお願いが必要だということは、無償使用の根拠が「変圧器室契約」によらなければならないことを物語っていると考えられる。
第三者に権利等を譲渡(分譲)される場合建物、その他所有権を譲渡される場合には、譲渡条件(契約書)の中に「変圧器室は00電力に無償で貸与する。
」旨を明記していただくようお願いします。
また、マンション等で介譲後、管理組合が設立される場合には、「変圧器室使用貸借契約書」第8条に基づいて契約内容を管理組合に継承していただくようお願いします。
」これは、マンションの売買や、管理組合に対しでも変圧器室契約を無条件で承継するよう強要するものだと考えられる。
(4) マンションを分譲することしか考えていないマンション販売会社が締結した契約を、無条件で承継することを強要されるのはおかしいと考えるし、マンションの購入に際して重要事項説明等で変圧器室の無償使用契約に異議を唱えることは、事実上不可能である。
(5) 本来、中高層住宅における変圧器室の設置は、電力会社の技術上、経済上または、保守、保安の実務上の都合から生じたものだと考える。
(6) 電力会社の供給規定の逐条解説の中に次のような記述がある。
「施設場所の提供が有償か無償かについては計量器、電流制限器等の取付け場所の提供が無償で行なわれていることの延長線上として考えることができ、特別の事情がある場合を除いて、原則として無償と解せられる。
このような場合、変圧器の2次側接点までは電力会社の負担で施設し、電力会社の供給設備となる。
」この点が最大の問題点である。
(7)第1に、供給規定は不変ではなれこれまでにも都市の過密化、建物の中高層化、経済状況等の社会的変化により、何度も改定されてきているはずである。
たとえば、連接引込線、共同引込線、特別割増料金制度、消費税、実量値契約方式、円高差益還元料金値下げ、その他いろいろな見直しが行なわれてきたはずである。
これらはすべて、時代の要請に従ったものであるはずである。
技術の進歩も社会の変化も激しい今日、供給規定自体が日々再検討されることはむしろ当然のことであると考える。
(8) 第2に、従前一戸建住宅に取り付けられている計量器とか、電流制限器とかは、小さな器具という程度のものであり、その設置を需要家の無償での協力行為とされることは、むしろ当然といえるかもしれない。
しかし、これと1部屋を必要とするマンションの巨大な変圧器設備とが同じ土俵で判断されうるものではないと考える。
逐条解説のいうように延長線上にあるとすれば、よほどはるか彼方に違いあるまい。
(9) 第3に、「変圧器の2次側接点までは電力会社の負担で施設し、電力会社の供給設備となる。
」ということについても、これは当然のことである。
一戸建ての場合、電柱の上の変圧器は電力会社のものであることと同じである。
つまり、2次側まで電力会社の負担で設置することは当り前なのだから、これをもって需要家が変圧器室を無償で提供しなければならないことにはならないと考える。
(10) 第4に、「特別の事情がある場合を除いて、原則として無償」としているが、00電力側の考える特別の事情とは何か。
具体的にどういう場合には有償と考えるのか。
特別な事情の基準が明確にならなければ、何が特別で何が特別でないのかわからない。
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